たかはし事務所は、お客様へM&Aサポート業務を提供する上で、M&A中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

遵守宣言

当事務所では、中小企業のお客様との合併・買収等に携わる【Ｍ＆Ａ支援機関】として中小企業庁に登録された支援機関の契約行為について、中小企業庁が策定した【中小Ｍ＆Ａガイドライン】に則り、遵守宣言をした上で、譲渡側・譲受側にＦＡ契約等に携わることを宣誓いたします。

１．中小企業のお客様とのＦＡ契約の締結につきまして、業務形態の実態に合致したＦＡ契約を締結し、契約締結前にお客様に対してＦＡ契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、お客様の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲渡側・譲受側の両当事者と契約を締結し、双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し、一方のみに助言するＦＡの違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任事項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるＭ＆Ａ等）
(7)契約期間
(8)お客様が、ＦＡ契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

２．最終契約の締結について、契約内容に漏れがないようお客様に対して再度の確認を促します。

３．クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲受側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

４．専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

(1) お客様が他の支援機関の意見を求めたい部分をＦＡに対して明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、お客様に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
(2) 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。なお、お客様が１年超の契約期間を希望する場合や、１年超の契約期間を定めることに合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
(3) お客様が任意の時点でＦＡ契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む）も設けます。

５．テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

(1) テール期間は最長でも２～３年以内を目安とします。
(2) テール条項の対象は、あくまで当該Ｍ＆Ａ専門業者が関与・接触した事実のある相手方のみに限定します。

上記の他、中小Ｍ＆Ａガイドラインの趣旨に則った行動をします。

中小Ｍ＆Ａガイドラインの概要については、以下ＵＲＬをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html